1882年には、米国軍部によって居留地内であるカームス・キャニオンに、インディアン事務局の本部が大統領命令により設置されました。これは、アメリカの教育制度を拒否しているホピとディネの人々との交流等をコントロールする目的がありました。

1930年、かつての米国軍部であった内務省の秘書であった、ジョン・コリアーがインディアンたちが母なる大地との結びつきを断つ政策を打ち出した。その法律は、「インディアン改造計画（Indian Reorganization Act）」と呼ばれインディアンたちを白人の社会制度に導くものだった。ビッグマウンテンとその他のナバホ居留地では、数千頭の馬、牛、羊、山羊が殺され、抵抗するものは投獄された。

1950年、ブラックメサ石炭採掘場開発。しかしその当時BIA ホピ部族政府は存在しておらず、ホピ国家と米国政府の間には、何の条約も結ばれなかった。
1882年に制定されたホピ居留地内において、ホピの人たちと条約を結ぶのは、困難であった。BIAは、ホピの土地に興味を持つモルモン教徒を利用し、同教徒の弁護士である、ジョン・S・ボーイデンを目をつけた。ジョンは、1955年、最初に違法なホピ部族評議会を組織した人物です。

1964年、ジョン・S・ボーイデンは、「革新的な」ホピの弁護士として地方裁判所で「土地に関する抵抗」を発表した。そして、小さなホピ居留地を制定した。
イリノイ州セントルイス市のピーボディ石炭会社は、ブラックメサの54000エーカーの土地の採掘権を獲得した。ピーボディ石炭会社の採掘権が発行されたのは、ホピ居留地が制定されてすぐあとの事でした。そして現在、1882年の政府の行為は、正当化されつつあります。さらに、２つの部族がピーボディ石炭会社と契約を結びました。

1965年から1970年、モルモン教徒である、ジョン・S・ボーイデンと米国内務省秘書であるスチュアート・ユーボールは、違法なホピ部族評議会に、ナバホ部族政府のよるあらゆる訴訟に対して、対抗処置をとるように、引続き圧力をかけた。彼らは、1950年代に提案された居留地の分割と強制移住の法案を通 すには、このような訴訟は、逆に好都合だと考えた。

1972年、米国地方裁判所は、米国議会によって法を改定する判決をくだしました。
その判決は、ナバホとホピとの間に、起っている土地に関する問題を解決するものでした。しかし、伝統的なホピ族は、この判決を不服とし、ロサンゼルス水道・電力会社（Los Angeles Water and Power）のブラックメサ炭坑開発反対の意向を表明しました。

1974年、N&H 連合委員会、インディアン伝統連合（ロサンゼルスに本拠地）、ブラックメサ委員会、A.I.M.（アメリカン・インディアン・ムーブメント）などの強力な反対運動が展開されたにもかかわらず、米国議会は、ボーイデンの提案した分割・強制移住法改訂案を通 過させました。それは、明らかに、モルモン教と関連の深いユタ・インターナショナル・ピーボティー社と米国南西部の大手電力会社であるニューメキシコ・アリゾナ公共サービス会社、ソルトリバー・プロジェクト、ヘルプス・ダッチ、L.A.ウォーター&パワー、南カリフォルニア・エジソン等が、協力して法を通 過させたのです。

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